市の税収を増やす方法は人口増だけではない

こんにちは。川嶋大知です。

私が市政運営にあたって最も重要だと考えることは、市の収入を増やし、実行可能な政策の選択肢を増やすという事です。

一般的にそれぞれの市議会議員には重要視している課題が分かれており、インフラ整備、人口対策、福祉策、子育て支援策など多岐にわたります。

その為、市長が行いたい政策がある議員にとっては優先順位を考え直してほしいケースは往々にしてあります。

市も一般家庭と同じように予算に限りがあり、その限りある予算から優先順位を決め、政策を実行していく必要があります。

ですので優先順位が低い、とみなされた政策は翌年度以降に延期されたり、場合によっては中止となってしまうのです。

しかし、それぞれの市議会議員が市民の代表として求める政策は、需要があるから提言されていることを踏まえれば、本来は優先順位などつけず可能な限り実行したいというのは市として当然思っていることだと考えます。

私は2026年8月現在時点で1歳半の娘を育てる一児の父ですが、自分が子育て世帯だから子育て支援に熱心に取り組みたいか？と問われると、正直そんなことはありません。

私は前職では特別養護老人ホームで約4年間勤務し、介護福祉士の国家資格も有しています。

今の日本を作り上げて下さった方々の生活に携わり、多くの話を分かち合いました。

介護だけなく、介護予防支援の重要性、そして介護現場の過酷さも理解しています。

特定の世代や性別、属性の人の為に動くというよりも、市民の要望が可能な限り市政に反映されるべく、市が使える予算を増やしたい、というのが私の考え方です。

前置きが長くなりました。

では具体的にどのように予算を増やすのか。

東広島市は人口増が続いており、2026年基準では広島県内14市のうち唯一人口が増えた市でもあります。

人口増は税収を増やす最も簡単な方法ですが、それはこれまでの市民や市政の努力の賜物であり、予算を増やす方法として語るには説得力がありません。

私が市に改善を求めたいのは、税金の取りこぼしについてです。

私は広島市内でカフェを経営する傍ら、多くの外国人労働者とも関わりがあります。

真面目に日本で働き、税金を納める彼らから、時折日本人は知らないようなシステムの穴を教えてもらう事があります。

先日東広島の某企業で技術者として働く外国人労働者が、仕事を辞めて国に帰ると挨拶しに来られた際、「改善した方がいいこと」について話してくれました。

それは、住民税の支払いについてです。

住民税はその年に稼いだ金額から算出され、翌年度に支払うというシステムになっています。

もしも外国人労働者が8月で仕事を辞めて国に帰る場合、本来であれば8月から12月までの住民税を納付しなければなりませんが、会社に退職届を出し手続きを終え、帰国が迫っても市役所から住民税の納付についての案内がくることはないと言います。

その為彼は市役所に自ら出向き、住民税納付について問い合わせ、会社と再度やり取りしてから十数万円の税金をしっかりと納めたとのことでした。

彼からの要望は、退職手続きをしたら不足分の住民税の納付案内をしてもらえるようにしてほしいというものでした

未払いのまま出国しようと思えばできたことをしっかりと申告した事は素晴らしいと思う一方、日本人でも勘違いしてしまう住民税の仕組みを外国人労働者が正確に把握できず、悪意なく未払いのまま出国してしまう事は十分にあり得ることだと感じました。

外国人従業員が住民税未払いのまま出国した場合どうなるのか市役所に問い合わせたところ、以下の回答を頂きました。

①法人が不足分を納付する必要はない

②帰国してしまった外国人労働者に対しては未払いの税金として延滞金が加算されていく

とのことでした。

つまり、そのまま支払われなければ市と県としては本来あったはずの収入を失っているということになります。

私は税収を増やす手段の一つとして、このような外国人労働者から取りこぼしてしまっている税金を確実に回収していく仕組みづくり、及び企業と労働者への周知を徹底したいと考えています。

新たな財源作りは最終的には市民の負担となってしまいます。

市民に新たな負担を押し付けることなく、市の収入を増やし、実行できる政策を増やす道の模索を今後も続けます。

最後までお目通しいただき、ありがとうございました。