川嶋 大知 かわしま だいち
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政策

「すべての人が安心して暮らせる地域の安全」を共通テーマに、三本の柱を設定しています。

政治への思い

一般的に政治に挑戦しようとする動機は、既存の政治に対する不満や怒りが原動力になっているケースが 少なくないように思います。 思えば私は政治に対する強烈な不満は抱いていませんでした。

小学生の頃は汚職事件という言葉をよく聞き、その後も学園問題や裏金問題など様々なニュースを耳にしました。 しかし同時に、問題提起をする人々、それを是正しようとする人々の努力も見てきました。 特に現代社会は一人一人が個人メディア化し、不正の暴露や追及が一昔前よりも遥かに簡単になってきました。

私はそのような政治の世界を見る中で、失望や絶望ではなく、これからもっと良くなっていくはずだという 希望を抱きました。

そして自分自身も外から政治の世界を眺めるのではなく、立ち位置が違えどより良い地域社会づくりという 同じ方向を目指す先輩方と共に、自分自身も最前線で東広島の為に貢献したいと考えるようになりました。


01

まちの成長と財源

東広島市全体を成長させ、政策を実現する財源をつくる

私は現在28歳で、1歳の娘を育てる父親です。しかしながら、自分に関係のある子育て支援だけに焦点を当てようとは考えていません。

子育て支援、教育、福祉、防災、道路、公園、公共交通、地域の安全対策。どれも、市民の暮らしに欠かせない大切な政策です。

ただ、どれほど必要な政策であっても、実行するには予算が必要です。そして、予算を支える財源がなければ、政策は後回しにされたり、実行されずに終わってしまいます。

私は、東広島市の未来を考えるうえで、最も重要な課題の一つは、市全体の財政状況をいかに強くするかだと考えています。そのために必要なのが、東広島市の人口増加スピードをさらに高めることです。

ただし、単に人を増やすだけではありません。東広島市で働く人、子育てする人、学ぶ人、起業する人、事業を広げる人を増やし、まち全体の経済活動を活発にする。その結果として、市税収入を安定させ、将来に向けて使える財源を広げる。この流れをつくることが、子育て支援や生活環境整備を継続的に進めるための土台になります。

特定地域ではなく、東広島市全体のために

私は、特定の地域だけを盛り上げるための政治ではなく、東広島市全体の底上げを目指します。

東広島市には、住宅地、商業地、工業団地、大学、研究機関、農業地域、自然環境、観光資源、歴史ある集落など、それぞれの地域に異なる特徴があります。これらをばらばらに見るのではなく、市全体の成長につながる資源として活かしていく必要があります。

「どこか一部だけが発展する東広島」ではなく、「市全体で成長し、その成果を市民全体に還元できる東広島」を目指します。

人口増加を、財源拡充につなげる

人口増加は、それ自体が目的ではありません。大切なのは、人口増加を市の財源拡充につなげ、 市民生活の向上に結びつけることです。そのためには、次の視点が必要だと考えています。

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    働く世代・子育て世代に選ばれるまちにする

    若い世代が住み、働き、子どもを育てる場所として東広島市を選べば、地域経済は活発になり、将来の税収基盤も強くなります。

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    市内で働ける環境を増やす

    住む場所だけでなく、働く場所があることが定住につながります。市内企業の人材確保、若者の地元就職、大学生の市内定着、創業支援、企業活動のしやすい環境づくりについて、議会で確認し、必要な改善を求めます。

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    子育てしやすい環境を整える

    子育て支援は、福祉政策であると同時に、人口政策でもあります。保育、教育、公園、通学路、医療、相談体制が整っているまちは、若い世代に選ばれます。

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    住宅・交通・生活インフラを成長に対応させる

    人口が増えても、道路、公共交通、保育、学校、公園、上下水道、防災体制が追いつかなければ、住みやすさは低下します。人口増加と生活環境整備を一体で考える必要があります。

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    事業者が活動しやすい環境をつくる

    地域の雇用と税収を支えるのは、市内で事業を行う企業や個人事業主です。過度な負担や分かりにくい手続きが事業活動の妨げになっていないか、行政の支援策が実際に使いやすいものになっているかを確認します。

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地域の安全

すべての世代が不安なく過ごせるまちづくり

すべての人が安心して暮らせるまちへ

東広島市は、大学、企業、研究機関、住宅地、自然環境に恵まれ、今後も多くの人に選ばれる可能性を持つまちです。

人口が増えることは、地域経済を活発にし、市の財源を強くする大きなチャンスです。子育て、教育、福祉、防災、道路、公園、公共交通など、暮らしに必要な政策を進めるためにも、まちの成長は重要です。

しかし、人が増えれば、同時に新しい課題も生まれます。

交通量の増加、通学路や生活道路の危険、新しい住宅地やアパートでの地域とのつながりの弱さ、外国人や学生、転入者への生活ルールや防災情報の伝達不足、防犯や災害時の対応など、人口増加に合わせた安全対策が必要になります。

私は、東広島市の人口増を前向きに捉えています。だからこそ、人口増に安全対策が追いついているのかを確認し、すべての世代が安心して暮らせるまちづくりを進めます。

主に取り組むこと

1 通学路・生活道路の安全対策

人口が増え、車や自転車の通行量が増えると、通学路や住宅地内の道路で危険が生じやすくなります。

子どもや高齢者が安心して歩けるよう、危険箇所の把握、歩道・横断歩道・カーブミラー・街灯・区画線などの整備状況を確認し、警察、学校、地域、道路管理者との連携を求めていきます。

2 新しい住宅地・アパートへの対応

新しく転入してきた人が、地域のルール、防災情報、自治会や地域活動について十分に知らないまま生活を始めると、ゴミ出し、騒音、違法駐車、近隣トラブルなどにつながることがあります。

東広島市に住み始めた人が、地域の一員として安心して暮らせるよう、行政、自治会、学校、不動産事業者、地域団体との連携を確認していきます。

3 防犯カメラ・街灯・見守り体制の見直し

人の流れが変われば、防犯上注意すべき場所も変わります。

夜道、通学路、駅やバス停の周辺、商業施設の周辺、新しい住宅地など、それぞれの地域の実情に合わせて、防犯灯、防犯カメラ、見守り活動のあり方を見直す必要があります。

安全対策は感覚だけで進めるのではなく、地域の要望や危険箇所を把握し、優先順位をつけて進めるべきだと考えています。

4 外国人・学生・転入者にも伝わる情報発信

東広島市には、学生や外国人も多く暮らしています。これは東広島市の大きな強みです。

一方で、防災、防犯、交通ルール、ゴミ出し、地域の決まりなどが十分に伝わらなければ、本人にとっても地域にとっても不安やトラブルの原因になります。

大切なのは、外国人や学生を問題視することではありません。必要な情報を正しく届け、地域で安心して暮らせるようにすることです。

やさしい日本語や多言語での情報発信、大学・企業・受入団体・不動産事業者との連携、困ったときに相談できる窓口の周知を進める必要があります。

5 災害時に対応できる体制づくり

人口が増えれば、災害時に避難する人、支援を必要とする人も増えます。

避難所の収容力、避難経路、乳幼児・妊婦・高齢者・障がいのある方への支援、外国人や学生への情報伝達など、地域の実態に合わせて防災体制を確認する必要があります。

昔の人口規模を前提にした防災ではなく、今の東広島市に合った防災へ更新していくことが大切です。

6 警察・消防・行政の負担を減らす仕組み

地域の安全は、警察や消防だけで守るものではありません。

トラブルが起きてから対応するのではなく、起きる前に防ぐ仕組みをつくることが重要です。

生活ルールの周知、相談窓口の整備、地域とのつながりづくり、防犯・防災情報の発信を進めることで、警察や消防、行政の現場負担を減らし、本当に必要な対応に力を注げる環境を整える必要があります。

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外国人問題

共生と地域の安心を両立するために

外国人住民の増加を「共生」の理想だけで語らず、地域住民の安心と両立させていきます。

  • 生活ルール・マナーを伝える「橋渡し」を行政の役割として制度化
  • 地域住民の不安を「差別」と片づけない、現実の課題として向き合う仕組み
外国人問題についての考えを詳しく読む

※具体的な政策の詳細は、有権者の皆さまとの対話を重ねながら更新していきます。 ご意見・ご質問は お問い合わせ よりお気軽にお寄せください。